たとえ利用者が少なくなろうともキャンペーンを辞めることはしないでしょう。
都民や感染者の多い地域を除外しても実施していくと思います。
GOTOキャンペーンは7月22日に早めた理由は、感染者が増え続けると延期になる可能性があるからだと思います。
感染者が爆発する前に実施してしまえば、一度始めたものは撤回しにくいでしょうから早めたのではないでしょうか？
それに、今キャンペーンを実施しなくてはならない理由として運転資金が枯渇してきた今に実施をしないと観光業は倒産が始まりそうだから。
もちろん、一部議員の旅行関連会社への忖度もあるのだと思います。
東京オリンピックに向けて、観光業が盛大に投資してきたのですが、今年に回収ができないとすると損害は相当なものになるでしょう。
ある程度、感染拡大を覚悟して観光業を支援するつもりだったのでしょうが観光対象の都道府県の反発も強かったですし万一医療崩壊になったら与党が責めらえるのは間違いないですから及び腰になってきたのもあると思います。
感染の第2波がどの位の大きさになるのか分かりませんが、今キャンペーンをやるのはあとで大きな損失を産みそう。
であれば、キャンペーンに使う資金を直接観光業に融資してあげるしか手はないのではないか と考えます。
感染が収まったら、キャンペーンを始める。
どうしてもやりたいなら、自治体内のみ有効なキャンペーンを小出しに行った方がいいと思いますね。
売上が少しでも多く回れば、倒産は減少させることはできるでしょう。
それでも倒産するところはあると思いますが不景気に備えていない企業は淘汰されるのは今までもありましたし、そんな企業はコロナが無くても倒産してしまうんだと思います。
今倒産している企業はもともと業績が悪いところにコロナをかぶったから潰れたわけで、コロナが無くても時間の問題だったでしょう。
コロナの影響で倒産するのは、これからだと思います。
