ヤマト運輸は17日、関東―中国・四国などの一部地域の宅急便の配達を「翌日」から「翌々日」に変えると発表した
２０２４年からドライバーの残業規制が始まるので事業見直しの一環です。
今後、配達日数の長期化や値上げが始まると予想されます。
次の日に届くというのは、とっても便利だったのですが燃料費や人件費高騰などなどでこれからは難しくなるでしょう。
どうしてもという場合は、追加料金などが必要になったり赤帽が必要になったり。
でも、これはなにも宅急便だけの話ではないです。
製造業がジャストインタイムで部品を取り寄せています。
当日製造したものが、次の日に組み立てに使われて、余分な在庫を持たないなど運転資金の圧縮で好業績をあげている会社はたくさんあります。
製造業にとっては、輸送自体に価値はありません。
なので、ぎりぎりまで輸送費や在庫する倉庫金額を削っていますが、今後は在庫増加等により業績が悪化する企業もでてくると思われます。
ドライバーの労働時間減少自体は良いことだと思いますが、それよって景気が悪化する可能性が高いと感じています。
製造業が弱くなっている日本ですが、致命傷にならなければいいけれど。
