政府は、ガソリン1リッター１７０円を超えたら、石油元売りに５円の補助金をだす政策を実施するらしい。
でも、ガソリンには揮発油税４８．６円＋地方揮発油税５．２円＋消費税10%がかかっています。
リッター１７０円の税金のうち約６５円は税金です。
そのうちの５円だけを元売りに補助しても、元売りが売値に反映されなければ消費者には意味がないですね。元売りだけが儲かる政策になってしまいます。
揮発油税合計５３円に対する消費税１０％とすると約５円
つまり２重課税分を元売りに補助金としてわたすということです。
ガソリン価格高騰によりガソリンの消費量が減って苦境になっているスタンドを補助する意味が強いと思われます。
ガソリンスタンド延命政策です。
今回は、ガソリン価格低下などの効果はないのではないでしょうか？
できれば、２重課税分５円を減税してほしかったところです。
今回の延命策はガソリン高が続く限りは継続されそうです。
自動車の燃費向上によりガソリンスタンドの年間の売り上げが年間平均３％減っていっているという現状では、焼け石に水だと思いますね。
世界が電気自動車に方向転換している中、必死にガソリンスタンドへの補助をしている政策が正しいのか？あと１０年、２０年もすれば結果がわかるはずです。
それより、石炭などの発電構成をどうするのか？３１１で日本のエネルギー政策が止まってしまっています。
補助金をだすなら、こちらが優先。
４０年以上前の古い原発を使い続けるより、新設したほうが安全だと思いますね。
