総裁選で論点になっている国民年金保険料を不要とするために消費増税をする政策が騒がれています。
国民年金も年間で２０万円位払わなければならないので、所得の低い非正規雇用では負担になっています。
早期リタイヤには国民年金の免除がありますが、そもそも国民年金は半額負担で半額は国庫負担です。
免除を受け続けても、国が積み上げた半額はもらえることになっています。
国民年金未払いにならない限りはもらえます。
セミリタイヤしたものとしては、国民年金を支払わずとも年金を満額もらえれば消費増税もありえるかもと単純に思ってしまいます。
しかし、国民年金の支給額も減額されるかもしれませんし、消費増税が限度無しで段階的に引きあがる可能性がとても高いです。
すでに、消費税は１０％、所得税と合わせるとおおよそ４０％は税金です。
セミリタイヤしたものとしては、所得税は大丈夫ですが消費増税は生活費上昇でかなりきついです。
さらに、マイナンバーで資産を把握。資産が多い人は国民年金減額するという話もあります。
つまり、セミリタイヤが徐々にしにくい国に変化しようとしています。
国民年金減額と消費増税とインフレによって簡単に生活が苦しくなってしまいます。
このままでいくと恐らく、セミリタイヤ計画が崩壊するかもしれません。
少ない国民年金が全世帯に配られることによって、生活保護世帯は消滅していくかもしれません。少子高齢化で、国の支出を抑制し増税で膨大な借金の返済を考えていくタイミングがまじかに来ています。
すでに健康保険には資産税が入っていますが、今後、総資産にたいする税金徴収とかになったら間違いなくリタイヤ生活は破綻します。
今後はリタイヤしても何かしら収入を得る必要がありそうです。
