本当に必要なことは、生産性向上や最低賃金の引上げによって経済を回さないと意味がないのでは。
１８歳以下に１０万円も貧困世帯には助かるでしょう。
でも、１回だけで持続性はありません。
バブル崩壊以降、もっと根本的な対策をしてこなかった政府の責任は重いと思います。
ＧＤＰも上がらないから賃金も上がりません。
競争力もないし、先進国とは言えないです。
教育、福祉、医療は、改善するどころか、このGDPでは維持することすら不可能でしょう。
つまり、オワコンなのでしょうか。
対策がオワコンなんでしょうね。
賃金の引き下げ合戦で、格差拡大と中間層がはげ落ちたことによって経済縮小が起きているのだと思います。
このままいけば、あと１０年後には普通の正社員ですら生活が苦しくなってくるはずです。
政府は、６５歳まで働けというけれど企業側は４５歳定年という。
経営層がそんな考え方になるのは、派遣で安く雇用して利益を上げることを推奨した政府の責任もあるでしょう。
調整の弁として雇用された派遣労働者ですが、最近は正社員まで及んでいます。
日本ほど一度落ちると救われない世界は無いと思いますよ。
特に、中高年の再就職はとくに厳しい。
一度無職になってみると分かります。
普通の会社員には経験こそあれ、それほど能力があるわけではありません。
そのため、再就職は困難を極めます。
もちろん、優秀な方はステップアップして給料はどんどん高くなるでしょうが本当に一部の人だけです。
普通の人は、転職するたびに給与は下がってきます。
そうやって、人件費を少なくすることで利益を稼いでいっているんですね。
人件費を増やしても、高付加価値を求めていかないと詰まるところ低価格競争に巻き込まれるという事です。
いまや、メイドインジャパンは高品質では無くなっています。
メイドインチャイナの方が安く性能が良いものが沢山あります。
それがＧＤＰが伸びていかない理由の一つだと思います。
