残念なお知らせです。
配当でセミリタイヤしている方はかなり多いと思います。
しかし、２０２４年から住民税の申告不要制度が廃止になりました。
健康保険税の減額もできずに、税金が増えることになります。
セミリタイヤも抜け道が塞がれて、課税強化がすすみそうです。
申告不要制度とは。
配当などには大きく３種類の税金がかかっています。
１つは所得税。いわずと知れた税金ですね。
２つは住民税。県税、市民税です。
３つは健康保険税。リタイヤ者は国民健康保険加入
所得税を総合課税。
住民税を申告不要
とすると、健康保険税が安くなるのです。場合によっては減額７０％
２０２４年どからはこのような申告はできずに、所得税住民税は同じ制度しか選ぶことができません。
簡単に言えば、所得税、住民税を総合課税にすると健康保険税 約10％が課税されてしまうとうこと。
ざっくり配当に対する税率が20%から30%に上がるということです。
米国株だと米国でも１０％課税されているので４割近く税金で没収される。
これは配当で生活している人には大打撃間違いないです。
このように、簡単に法律がかわればリタイヤ生活に影響されてしまいます。
金融課税強化についてはこれからですが、約５％～１０％の税金が増えるらしいです。
リターンの約４０％は税金として考えるとちょうどいいかもしれません。
つまり、４％ルールでいえば
資産の４％取り崩し
そのうち１．６％は税金
残りの２．４％で生活するです。
資産の２．４％ってハードモードですね。
５０００万円あっても年間１２０万円です。
セミリタイヤ、最低１億という時代が到来という感じがします。
で所得税は総合課税。
